・公式に発表された事故原因のシナリオ、つまりは、ボーイング社の現場技術陣の修理ミス、墜落事故の７年前、大阪伊丹空港で尻もち事故を起こし、その際に破壊した後部圧力隔壁をボーイング社が修理した時、補強（リベット打ち）がマニュアルに従うやり方では行われず、十分な強度が得られない結合となった、この状態で飛行が繰り返された（与圧の繰り返し）ことで金属疲労が蓄積し、破壊した。内部から勢いよく吹き出した空気の圧力で、垂直尾翼の一部と油圧装置が弾き飛び、操縦不能となった（p３１）
・事故調査委員会が墜落の原因は「後部圧力隔壁の損壊」であり、さらにその原因はボーイング社の修理ミスにあったと推定されると結論づけたのは、１年１０ヶ月後の1987年6月19日であった、以後、この説が事実であるかのように世間には広まっている（p３４）
・在日米軍最高幹部から、匿名を条件に「事故の当日、かなり早い段階で日本の自衛隊が米軍の援助を断った」とコメントしている（p３９）
・当日の夕刻、相模湾では自衛隊の護衛艦「まつゆき」が試運転中で、短SAM（艦対空ミサイル）の垂直発射装置の試験を行っていた、誤ってミサイルが発射されてしまい、そこで即座にファントム２機が状況確認のために追尾を開始したのではないか（p５３）
・官邸から米軍に連絡は取らないということは、防衛庁は首相の指令を待つことなく無断で米分とやり取りし、現場判断のみで自衛隊を動かしたことになる、「民主国家においては、政治家などの文民が軍事力を指揮（日本では内閣総理大臣）しなければならない」というシビリアンコントロールの原則を完全に逸脱しており、由々しき事態である。しかし、当時の防衛庁長官や幕僚長は、特にこの件で咎めを受けていない（p７３）
・飛行機が尻もち事故を起こして、修理マニュアルに従わない不完全な修理（2002年チャイナエアラインの事故のケース）をすると、機体は４つに空中分解して海上に墜落する、高高度で機体に穴が空く、とはそういうことである。しかし１２３便は、垂直尾翼の一部を除いて大部分が無事であった（p７９）
・１２３便の垂直尾翼を破壊したのは、後部圧力隔壁の損壊ではなく、「オレンジ色の飛翔体」である、それは、自衛隊が誤射した非炸薬ミサイルである可能性が高い（p８６）墜落状況について、第４エンジンに大きな疑問が指摘されていた、このエンジンだけが主翼から外れて、粉々になって広範囲に散乱していたのである、７トンもあるエンジンが、木立に衝突して粉砕するなどあり得ない（p８８）
・ジェット燃料（ケロシン）は灯油と成分が近い、仮に遺体が燃え盛り、煤で真っ黒になることはあっても、筋肉や骨の完全炭化が明らかなほど遺体が燃えることはあり得ない、しかし、検死を行った医師によれば「黒いコロコロとした塊があるだけで、人としての原型をとどめておらず、骨まで完全に炭化した状態」の遺体ばかりであった（p１０３）灯油は引火性が低いので、燃焼する際に、決して「ガソリンとタールの混ざったような臭い」はしない（p１０５）ガソリンだけなら、燃えながら気化するので長時間燃え続けることはない、だが、タールが混ざることによって「ゲル状」になり、これによってガソリンが気化することなく燃え続けることが可能になる、人体に噴射されて燃料が付着すれば、炎はその部分に溜まって燃え尽きるので、人体が炭化に至る（p１０６）
・ボーイング社は当初、頑なに否定していたが、その後、9月6日付けのニューヨークタイムズのすっぱ抜き記事が出た後に非を認めた。ただ、修理ミスは当該機のみとし、世界中のジャンボ機に及ぶ影響はなかった、自社の信用を大きく失墜させながらも、1985年末には過去最高の売上額を計上した、自衛隊やANAも含め、ボーイング社の航空機をこぞって大量購入した（p１２６）
・1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約によって占領状態から主権を回復し、1975年11月にフランスで開かれた第一回サミットでは、日本はG６の一員として、アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・イタリアと共に世界のトップグループへ返り咲いた（p１２７）
・1985年9月22日（墜落事故から４１日後）のプラザ合意により、各国が協調してドル売り介入を行った結果、１ドル=240円が、２年後の1987年末には120円台と、約２倍の円高になる、ざっくり言えば、これは日本が輸出する商品に「100％の関税」がかけられたのに等しい（p１２８）
・外資系企業が日本に入りづらかったのは、日本独特の仕組みによる「株式持ち合い」と「不動産担保金融」にあった）（p１３５）企業が返済できなくなっても不動産を処分すれば資金の回収はできる、企業は土地を担保に差し出すことで、いざという時の返済方法を約束でき低金利の融資を受けられる、土地が広大で高い地価がつかないエリアの方が多いアメリカでは、不動産担保での融資はできない、それを壊す方法が、１）不動産バブルを起こす、２）崩壊後の打撃を深刻化させる、３）不良債権処理を断行する（p１３７）
